遺贈寄付という言葉を聞いたことがあるでしょうか？遺贈寄付とは、個人が自分の死後に自らの意思で公共団体やNPO法人などに寄付をすることです。
遺贈との違いは？
遺贈とは自分の財産を第三者に無償で譲渡することです。遺贈寄付も遺贈の一種と括ることもできるでしょう。他方「遺贈」という言葉を使用する多くの場合、自分の財産を他人に無償であげることを指します。
一方遺贈寄付は遺贈先がNPO法人など社会問題に対して積極的に取り組む団体となるため間接的に自分の財産が社会に還元され社会貢献ができます。
遺贈寄付を行う際の流れ
遺贈寄付を行う場合の一般的な流れについて整理します。まず生前に遺贈寄付の情報を本やインターネットなどで集めましょう。次に自分の人生について振り返ります。なぜ遺贈寄付をしたいのか？自分のお金をどのように役立てたいのかなど気持ちの面をしっかり整理しておく必要があります。
その後専門家に相談をしましょう。わからないことや専門家に任せておくべきことなどを整理します。寄付先はたくさんあるので寄付先の選定をする必要もございます。
財産の配分をきめ、遺言書を残します。遺言書は公正証書遺言を作成する方が確実です。また速やかに遺言が執行できるよう信頼できる遺言執行者を定めておきましょう。
遺贈先の選び方
いざ遺贈寄付をするにしてもどの団体にどれくらいの財産を渡すかを決めなければなりません。寄付先を決めるのも早めにやっておかないといざ決められずとなってしまいます。
寄付先を決めるポイントとして❶寄付をする分野を選ぶこと、❷寄付をする地域や規模を選ぶこと、❸寄附する条件や手段を選ぶこと、❹寄附する方法を選ぶことがあります。
スポーツ、福祉、医療、難民、平和推進など自分の興味のある分野を深掘りし、そしてその寄付先を調べていく上で自分の提供できる財産のマッチングするかなどを調べていくと良いです。
遺贈寄付の問題点
老人ホームに入居する80代の女性がNPO法人に身元保証代行契約をし、その同時期に死因贈与契約も締結する事例がございました。
この事例は2021年に締結した死因贈与契約は公序良俗違反であり無効であるという裁判がなされました。いいかえると身元保証契約をした人が死因贈与契約も締結すると利益相反になるという判決が出されたことになります。
法人などの不当勧誘などで意思に反する遺贈寄付が行われてしまうリスクもありますので注意が必要です。また2022年12月に不当寄付勧誘防止法が成立しております。特に寄付の勧誘者が勧誘している場所から退去しない、勧誘されている場所から引き止めて退去させない、威圧や恋愛感情、霊感商法による勧誘、借入や特定財産の処分の要求による勧誘は法律で禁止されております。